『産業医』という立場の人について−法律的な面も含めて−
「産業医」とは、「産業」に関わる「医師」という意味で「産業医」と呼ばれているのですが、産業医は基本的に企業で働いています。
産業医が常勤でいる企業/非常勤でいる企業の違い
産業医というのは、「企業に雇われて、企業内で医療的な判断を行うなど、医療的業務を行う医師」になります。専属産業医というのは週に4日以上産業医が常勤でいる企業のことで、嘱託産業医というのは月に1回程度、企業に訪問を行う産業医のことです。
では何を持って専属産業医と嘱託産業医が分かれるのかというと、「事業所の人数」になります。事業所の人数が1000人を超える場合は専属産業医、1000人を超えない場合が嘱託産業医となります。
会社の規模によって分かれていると思っていただいて構いません。
産業医がいなくてもいい企業とは
実は、嘱託産業医ですらいなくて良い企業もあるのです。産業医については労働安全衛生法という法律によって定められていますが、従業員が50人を超えた場合に、産業医の専任と衛生管理者の選任が義務付けられます。この場合の産業医は上記でも書いた通りに嘱託産業医で構いません。
従業員が50人を超えた場合に義務が生じるということは、逆にいうと従業員が50人未満であれば産業医の選任・衛生管理者の専任の義務は生じないということになります。ですから、従業員50名未満の企業には専属産業医はもとより、嘱託産業医もいません。
そのため、従業員50名未満の企業では、専門家のサポートは受けていないことが多い、ということです。
産業医の役割
産業医の仕事というのは、従業員が健康に就労できるような支援を行います。 健康診断とその結果に基づく措置、治療と仕事の両立支援、ストレスチェック制 度や長時間労働者に対する面接指導などがあります。要するに、 産業医は労働者の健康管理等を行う役割を担っているのです。休職するための診断書を確認したり、復職の許可をしたりするのも産業医の役割です。企業全体の、組織や運営なども考えつつ、健康面について配慮していく、ということです。
メンタルヘルスにおいて、精神科の主治医との違い
メンタルヘルスにおいて、精神科の主治医との違いは、しっかりお伝えしておかなければなりません。産業医というのは、あくまで企業に雇われており、「企業側の利益」を考えないといけない立場の人間である、ということです。精神科の医師である場合もありますが、内科の医師などあまり精神科に明るくない先生が産業医をしている場合もあります。そうなると、メンタルヘルスへの理解がそもそもない場合もあります。
それに対して、精神科の主治医というのは全面的な患者の味方です。患者の症状を改善し、薬物療法や精神療法を駆使して、働けない状態になっていた患者を、もう一度働けるように治療をしてくれます。そして、あなたの思いや状況を汲んで、復帰の診断書を書いてくれることでしょう。
でも、その診断書を判断するのは精神科の主治医ではなく産業医が判断することになります。精神科の主治医は「働ける」とか「職場環境の調整を」と書いてくれたとしても、それを総合的に判断するのは、産業医であり、人事であり、といった人間になります。そのため、「職場調整をしたら労働可能」という診断書が出ても、「職場は元のところに戻っていただくしかないので、それであればまだ療養してください」と産業医に言われることもあります。そういう場合は精神科の主治医と産業医が直接話すこともありますが、うまくいく場合もあれば、とりつくしまもない場合もあります。
そうなると、「職場の環境は変わらない」という条件のもとでもう一度治療をするのか、それであれば退職するのか、といった判断を精神科の主治医と相談しながら決めていくことになるのですが、なかなかかんたんには行かなくなる、と思った方がいいでしょう。
ここで重要なことは、産業医というのはあくまでも企業の味方であり、企業の利益になることを最優先で考えないといけない立場の人間である、ということなのです。ですから、自分の現在の状況や病状を、つまびらかにあれこれ全部話すというのは、「企業側に弱みを見せている」ことになるので、産業医との面談の時にどの程度話すか、というのは精神科の主治医と相談してからのほうがいいでしょう。特に、産業医が精神科の先生ではない場合には策略が大事になってきます。
まとめ
今回は、企業でのメンタルヘルスに関わる人として外せない「産業医」という存在について解説しました。同じ「メンタルヘルス」でも、精神科の主治医とはずいぶん立場が違うということが伝わったのではないかと思います。今まで復職に失敗したことがある方などは、この記事を参考に、どこまでを産業医に見せるかということを、精神科の主治医と一緒に考えてから面談に臨むと良いということも伝わったでしょうか。
